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ワーキング・ホリデー制度WORKINGHOLIDAY
ワーキングホリデーとその目的
「ワーキングホリデー」
ワーキング・ホリデー制度は、一定期間（最長1年間）の休暇を楽しみながら、その間の滞在費用を補うためのアルバイトなどの就労を認める制度です。
ワーキングホリデーの魅力は、滞在資金を補うために働くことができるので費用面が軽減され、語学を習得したり、旅行したりと気軽に海外生活を楽しめる制度です。
就労や就学については、期間制限はありますが、語学学校に通うことができるため留学を目的にワーキングホリデーの制度を利用することができます。
国際感覚を磨くため、海外での経験を積むために、毎年たくさんの方がワーキングホリデーに出かけています。
ワーキングホリデー協定国
ワーキング・ホリデー制度は、1980年にオーストラリアとの間で開始されたことに始まり、現在ではオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、韓国、イギリス、ドイツ、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガルの14の国と地域との間にワーキングホリデー協定を結んでいます。
- オーストラリア（1980年）
- ニュージーランド（1985年）
- カナダ（1986年）
- 韓国（1999年）
- フランス（1999年）
- ドイツ（2000年）
- イギリス（2001年）
- アイルランド（2007年）
- デンマーク（2007年）
- 台湾（2009年）
- 香港（2010年）
- ノルウェー（2013年）
- ポーランド（2015年）
- ポルトガル（2015年）
ワーキング・ホリデー査証発給要件
国によってビザの発給条件が異なったり、審査手続きに多少の違いがあります。滞在期間によってもビザの必要・不必要があるため、ビザ申請時には大使館のホームページなどで最新情報をチェックすることをおすすめします。
おおむね以下の要件を満たすものに発給されます。
- 日本国籍の日本に在住している人
- 査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
（アイルランドとの間では18歳以上25歳以下） - 一定期間相手国・地域において主に休暇を過ごす目的であること
- 子供を同伴しないこと
- 有効な旅券（パスポート）と帰りの切符（または切符を購入するための資金）を持っていること
- 滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を持っていること
- 健康であること
- 前にワーキング・ホリデー制度を利用したことがないこと
ワーキング・ホリデー査証申請手続き
ワーキング・ホリデー査証の発給を受けるためには、ワーキングホリデーの対象国の日本にある大使館か領事館等で申請を行う必要があります。
詳細については、各国大使館等にお問い合わせ下さい。
- オーストラリア大使館
- ニュージーランド大使館
- カナダ大使館
- フランス大使館
- 英国大使館
- ドイツ連邦共和国大使館
- デンマーク大使館
- アイルランド大使館
- ノルウェー大使館
- ポーランド大使館
- ポルトガル大使館
- 韓国大使館
- 台北駐日経済文化代表処
- 中国大使館
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